ドメスティク・バイオレンスでお悩みなら日本総合探偵事務所

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　ドメスティック・バイオレンス(DV)とは、一般的に、親しい男女の間の暴力をいいます。
　しかし、DV防止法の対象となるのは、このうち配偶者の間の暴力です。
　このＤＶとは、何も身体的な暴力だけがＤＶというわけではなく、暴言や罵倒するなどの精神的な暴力、
　生活費を入れない経済的な暴力、夫婦間といえど、個人の尊厳を無視した性的な暴力もこのＤＶに含まれます。
　また、ひどい場合は子供にまでＤＶが及んでいる事もあり自分の妻や子供だからといって暴力が許される事はありません。

　警察も児童虐待を含め、こうした家庭内の問題にも取り組む姿勢を明らかにしていますが、残念ながらまだまだ十分なものではありません。

　最近のニュースでも３人にひとりがDVを受けています。ひとりで悩まずにまずはご相談ください。
　　　◎妻の３人に１人がＤＶ被害＝４割が離婚を断念−内閣府調査　　時事通信06年4月15日付

　　　　　内閣府が１４日発表した「男女間における暴力に関する調査」結果によると、
　　　　　夫から心理的攻撃を含む暴行（ＤＶ被害）を受けたことがある妻が３人に１人に上った。
　　　　　このうち、離婚を考えたものの踏み切れなかった妻は４割を超えた。　　　　　調査は２００５年１１月から１２月にかけて、全国の成人男女４５００人を対象に実施した。
　　　　　有効回収率は６４．２％。　


　DV被害者への支援・保護
　配偶者からの暴力を受けた時、被害者はDV防止法に基づき、配偶者暴力相談支援センターに相談して援助を求められるし、
　地方裁判所に保護命令の申し立てをすることもできます。
　これらは、DVの防止と被害からの保護を目的とするもので、暴力そのものを犯罪として裁くものではありません。

　DVでの刑事告訴ができる時
　DVが殺人や傷害、暴行、脅迫、強姦、強制わいせつ、名誉毀損、侮辱等、刑法に触れるときは、刑事事件として捜査され、
　処罰の対象となります。被害者は警察(または検察)に被害届けを提出したら、相手を告訴（告訴状を提出する）して、
　処罰を求めることができます。

　DVでの民事訴訟にできる時
　正当な理由もないのに、故意あるいは過失により、他人の権利を侵害する行為（相手を傷つけたり、その財産を奪ったりすることなど）を
　不法行為といい加害者は損害賠償の責任を負担します(民法709条)。配偶者は、婚姻生活は両性の合意にのみによって成立すると
　定める憲法24条や、男女の平等を定める憲法14条、民法1条の2の規定に従って、相互に等しく尊重しあうという、
　婚姻生活上の義務を負担していると考えられるので、DVは、言葉による心理的暴力や相手の意に反する性的暴力も含めて、
　この義務に違反します。
　それらの暴力によって、身体的、精神的、性的な権利を侵害したわけですから、DVは当然この不法行為にあたります。
　DV被害者は、加害配偶者に、治療費や慰謝料等の賠償請求をすることができます。

　　・配偶者の定義とは？
　　・DV防止法とは？
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